治療費が高額になることが心配・・・そんな時に利用できるのが高額療養費制度です。１か月ごとの医療費について、自己負担限度額を超えた部分の払い戻しが２～３か月後に受けられるという制度です。
また、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けることで、本来３割負担の請求分を窓口で支払いをするところを、医療機関の窓口での支払いを自己負担の上限額以内にすることができます。手続きの窓口は、国民健康保険の方はお住まいの区役所の保険年金課です。会社にお勤めの方は、協会けんぽや健康保険組合が手続きの窓口になっていますが、会社が間に入って手続きができる場合があります。まずは会社に問い合わせてみましょう。
（詳しくは「高額療養費支給制度」をご覧ください。）
| 適応区分 | ひと月の限度額(世帯ごと) | 多数回該当 (４回目以降) |
|
|---|---|---|---|
| ア | 年収約1,160万円～ | 252,600円＋(医療費－842,000円)×1% | 140,100円 |
| イ | 年収約770万～約1,160万 | 167,400円＋(医療費－558,000円)×1% | 93,000円 |
| ウ | 年収約370万～約770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000円)×1% | 44,400円 |
| エ | ～年収約370万円 | 57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 |
| 適応区分 | ひと月の上限額（世帯ごと） | 多数回該当 | ||
|---|---|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | 入院 | |||
| 現役並み | Ⅲ 年収1,160万円～ | 252,600＋(医療費－842,000円)×1% | 140,100円 | |
| Ⅱ 年収約770万～約1,160万 | 167,400＋(医療費－558,000円)×1% | 93,000円 | ||
| Ⅰ 年収約370万～770万円 | 80,100＋(医療費－267,000円)×1% | 44,400円 | ||
| 一般 | 年収156万～約370万円 | 18.000円（年間上限144,000) | 57,600円 | 44,400円 |
| 住民税 非課税等 |
Ⅱ 住民税非課税世帯 | 8,000円 | 24,600円 | 適応されません。 |
| Ⅰ 住民税非課税世帯（年金収入80万以下など） | 15,000円 | |||
65歳以上の方が対象となっている介護保険制度ですが、40歳以上64歳以下の方も病状によっては申請することができます。また、横浜市に住民票がある40歳未満のがん患者の方で、「介護保険の第２号被保険者が、がんにより介護保険サービスを利用できる状態」と同等である、と担当医が判断した方は横浜市の「若年がん患者の在宅療養支援助成制度」を申請することができます。
病状に合わせて安心してご自宅で療養生活を送れるように病状観察や服薬管理などの相談窓口として訪問看護の利用ができます。体力的に通院が難しくなった場合には、おかかりの病院から診療を引継ぎ、連携しながら定期的に自宅に診察に来てくれる訪問診療を行っているクリニックに往診をしてもらうことができます。通院している病院と連携しながら、患者さんの生活をサポートしていきます。
手続きの窓口はお住まいの管轄となっている地域ケアプラザやお住まいの区役所の高齢・障害支援課です。申請のタイミングに迷う方もいらっしゃるかと思います。通院中の病院の相談室や、横浜市内で「がん診療連携拠点病院」、「神奈川県がん診療連携指定病院」に指定されている病院にあるがん相談支援センターでもご相談が可能です。お気軽にご相談ください。
患者さんご自身の体調が悪く一時的に介護することが難しい場合には、体調がよくなるまで地域包括ケア病棟へのレスパイト入院(介護者の休息のための一時的入院)や介護施設へのショートステイが利用できる可能性があります。要介護者の方の担当のケアマネジャー、ケアマネジャーがいらっしゃらない方はお住まいの管轄の地域ケアプラザへ相談してみましょう。